2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○若松謙維君 それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。
○若松謙維君 それで、かつ、先ほどのこの未収額を、先ほど、四年間で三百八十億減らした、これは大変立派だと思います。しかし、私の知る限りでは、先ほど一千超、強の、三年超ですか、の未納の方が約三分の二占めているんですね。こういった方々は恐らく支払を拒否されていると、支払能力があるにもかかわらずですね。これを恐らく岩盤層と言っているんじゃないかと。そこに対してどれだけエネルギーを使うのか。
○若松謙維君 それに関連してなんですが、受信料、又は未収額、契約収納額等、これ、先ほどの説明資料の二十八ページにも出ているんですけれども、特に、御存じのように、ちょうど私の作りました、皆様の、営業経費というのが、まず資料一として説明をさせていただきました。いわゆる、この中には、請求等管理経費と、あと契約・収納活動経費という二種類がございます。
一方、平成二十九年の参議院総務委員会において二〇一五年度末の未収額をお示ししておりますけれども、その時点での未収額は一千四百五十三億円でございました。未収削減の取組を進めたことにより、この四年間で三百八十億円の未収額を圧縮したことになります。 支払率の維持向上のためには、受信契約数の増加とともに未収数の削減が重要であると認識しております。
我が国の外国人観光客の未収を経験したことのある医療機関やその未収額、こういったものも増えているのではないかというふうに考えますが、現状どうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○市田忠義君 もう今でも許可を有している廃屋が五軒あって、未収額が十五万円なんですよ。ところが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋が七軒あるんですね。これは徴収できない不良債権。これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。
○市田忠義君 そうすると、未収額は約十五万円ということでいいですね。
これはどういう仕組みになっているかといいますと、国税、地方税、徴収決定額が幾らか、そして未収額は幾らか。未収額は次の年度に先送りされるわけでありますが、それがまた収納額として入る場合もあり、未収額として残る場合もある。最終的に、税は五年、そして社会保険料は二年で滞納残額もしくは不納欠損額ということで確定をする、こういうことであります。
未収額の方は累計で百億円になっていますね。未収金の対策が求められているところでございます。 放置違反金というのは都道府県の収入になります。その納付窓口は各都道府県が指定をする金融機関ということになりますので、納付の場所や時間が限られていることから、コンビニ納入を導入して納入機会を拡大して、自主的納付を促進する、これは必要だと思いますね。
欠損償却費というのは、いわゆる会社での貸倒引当金繰り入れに大変よく似ておりますが、受信料の決算を締め切るに当たりまして、私どもの未収額、その時点でのまだお支払いいただいていない受信料について、過去の経験則などによりまして、回収不能であろうと見込まれる額を計上することにより、未収債権をそのように見積もりまして、会計帳簿上の財務の健全性を保持するためにやっている仕組みでございます。
これは、十三年度における受信料未収額二百四十六億円から未収受信料の欠損引当金二百十一億円を差し引いたものでございます。ただ、当然のことでございますけれども、この三十五億円についても、本年度鋭意回収に努めたということでございます。
船舶共有建造業務に係る未収金は、運輸施設整備事業団の共有建造船について、支払期日が到来したにもかかわらず船舶事業者から事業団に対して支払がなされない船舶使用料等の未収額のことでございますが、現在、平成十三年末現在におきまして約四百十億円の未収金がございます。
この数はどのくらいに上っていて、その未収額はどのくらいになるかというのはわかりませんでしょうか。推測でもわかりませんでしょうか。
○岡光政府委員 まず滞納の関係でございますが、御指摘がありましたように、平成四年度、市町村国保の保険料の未収額は、全体では約一千五百億、保険料調定額の七％弱でございます。収納率は平成四年度では九四・六九％という状況でございます。
○諫山博君 数字にはあらわれていませんでしたけれども、これ以外に未収額があるはずです。 そこで、昭和六十二年度について私が金額を指摘します。調停額が四千七百三十八億五千二百万円、徴収実績額が七百四十二億八千二百万円、猶予額が二千三百九十三億六千六百万円、免除額が千四百九十四億六千七百万円。間違いありませんか。
○説明員（阿部正俊君） 国民健康保険料、税、先生御承知のように料という形で取っているところもあるんでございますけれども、両方合わせまして、五十六年度でちょっと申し上げさせていただきますと、減免の分でございますけれども、調定額が一兆五千億余でございまして、そのうち収納額が一兆四千五百億、未収額が八百三十億程度でございます。収納率が九四・五二％という数字が出ております。
それから、時間が来てしまいましたので、この決算の内容について一言だけ伺っておきたいと思いますが、五十三年度の受信料の未収額というのはどのくらいになったでございましょうか。そして、できればここ五年くらい、五十一年くらいから未収率というのはどの程度に増減しているか、その点をパーセンテージで示していただければ、ひとつ示していただきたい、こう思います。
○春田委員 会計検査院から報告があったように、この六地区の負担金未収額が合計したら何と七十四億あるのです。五十三年度時点で印旛沼と横島が解決して、二十八億差し引いたとしても四十六億ぐらいあるんですね。当然徴収すべきお金が取られていない。相当多額の投資をし、完成しながら、取っていない。
○志賀委員 四十九年度の受信料の未収額は、前年度の昭和四十八年度よりもその割合がふえた、そういうふうに私は承知をしておるのでありますが、もしこれに間違いがなければ、その原因は、いまお話しのような石油ショックを中心としたものによるのかどうかということで、承りたいのは、昭和四十九年度において受信機を設置しながら契約に応じなかった者というのは、あるとすればどのくらいあるのか。
効果といたしましては、これら施策実施の結果、昭和五十年三月末におきまして、昭和四十七年度分以前のものの未収額は、昨年の三月末七億一千一百万円であったものが先ほど申しましたように三億七千九百万円、収納率九九・七二％、昭和四十八年度上半期分の未収額は、昨年三月末五億九千三百万円でありましたが、本年三月末二億八千八百万円、収納率九九・〇七％となりました。
本年三月末におきまして、未収額は昭和四十七年度分以前のものが電信一千一百万円、電話三億六千八百万円。昭和四十八年度分は電信四千一百万円、電話六億三千五百万円。昭和四十九年度上半期分は電信三千三百万円電話四億八千六百万円でございます。したがいまして、昭和四十九年度上半期分以前の未収総額は十五億七千四百万円となっております。
これは四十七年度がこれと同じもので比較をいたしますと、約六〇％が未収額に対して引当金が計上してございますので、四十八年度は五三％でございますので、やや数字の上では努力をいたしているという傾向でございます。しかし御指摘のように、これは四十八年度の分が前年度に比べますと、パーセントにいたしますと一・五％の対調定額の比率になっております。前年度は一・二九——一・三でございます。
これは電信電話総合計したものでございまして、電話だけをとりますと、昭和四十八年度分以前のものにつきまして収納率九九・三九％、未収額三億六千八百万円ということになっております。これが、前回、昨年三月末におきまして七億一千百万円と御報告申し上げた分でございます。昭和四十八年度上半期分におきましては収納率九八・一一％、未収額二億七千二百万円。
まず、そういう意味で、私は、未回収の、毎年毎年の新たにできた未回収額、延滞額だけしか今度出してきてくださっていないんで、これはあらためて、四十年度以降の累積している未収額ですね、延滞額、これを知らしていただきたい。これは、そんなものを調べたってたいした意味ないとお思いになるかもしれませんが、私は、回収の問題が最も不明朗だから、それを伺いたいわけなんです。それが一点です。
○鈴木強君 いずれにしても、未収額がふえることはこれは間違いないわけですね。したがって、その未収対策について努力をするということ、これは私は適切な意見だと思うんです。ですから、いま米軍の基地周辺とかあるいは飛行場周辺、それから新幹線の沿線、いろいろ電波障害が起きておりまして、そういうことに便乗すると言うと悪いけれども、そういうことが原因で受信料を払わないというような人たちが出てきているわけですね。